この度はホームページにお越しいただき、
誠に有難うございます。神奈川県相模原市の社会保険労務士、
三浦人事・労務相談所、代表の三浦 賢吾と申します。
（社会保険労務士登録番号 14100129号）
（神奈川県社会保険労務士会所属 会員番号 1412693号）
当社労士事務所は、人事・労務の分野において「事業主様と一体となって、事業主様の心強い相談相手となる」ことをモットーに活動しております。
今まで、他社労士事務所とは一味違った、「お客様のおかれている立場に立った、きめ細やかなサービス」、「お客様の業種に特化したサービス」を提供しております。
業種特化としては、「中小運送業」、「介護事業所」を中心に行っておりますが、それ以外の業種についても、その特徴に応じたサービス提供を心がけております。
情報提供においても、人事・労務関連分野に限らず、会社経営に有益な情報を幅広く収集してご提供しております。
そして、実際に、「会社を守る実践的な就業規則等の作成・変更」、「労働基準監督署の是正勧告対応」、「労働問題その他人事・労務関連に対してのコンサルティング」や、「社会保険料・残業代の削減の提案・実行」、「助成金の提案・支給手続き代行」等をしてきた実績があります。
また、社労士のサービスとして、「人材採用」、「労働安全衛生」、「メンタルヘルス」の分野にも力をいれていることが特徴・強みでもあります。
現在、クライアント企業様に社会保険労務士業としてのサービスを提供させていただきながら、専門家による業務提携集団プログレスを主催し代表として活動し、また、人事・労務関連についてのコラム執筆、セミナー等も積極的に行っております。
当事務所をご利用していただく、主なメリット
・ 厚生年金・健康保険、労災保険・雇用保険の各種手続きを、当事務所が代行することにより、わずらわしい事務手続きから離れ、生産性の高い業務に専念できる。
・ 各種手続きにおいて、社会保険労務士が代行することで、役所に対する信頼性が増す（役所の是正勧告などに対して、適切な対処もできる）。 ・ 労働・社会保険に関する法改正、その他人事・労務に関するタイムリーな情報、または、会社にとって有益な助成金情報などを得、活用することができる。 ・ 「労災保険」に通常は加入できない事業主様、役員なども、「労災保険」に特別加入することができる。 ・ 保険料額に関わらず、労働保険料を3回に分割納付できる。 ・ 「労働災害共済」に加入して、「労災保険にさらに上積みの給付」が受けられる。 ・ 「中小企業退職金共済制度」に加入できる。 ・ 法律に遵守した「労働安全衛生管理体制」を整えられる。 ・ 「社会保険料・残業代削減」、「助成金の活用」などができるかどうか、当事務所が会社の状況を適切に診断し、 もしできる場合は、適切に運用することができる。 ・ 「未払い残業代の請求」など、近年増加傾向にある「労使トラブル」を未然に防ぐため、就業規則・賃金規定、その他社内規定を含め、会社内の整備ができる。 ・ 実際に起こっている「労使トラブル」、「労働組合対応」などに適切に対応できる。
ご覧頂いているホームページにおいて、当事務所のサービス・強みなどを、より詳しくご説明させていただきたいと思います。その上で、当事務所をご利用いただくことで、 御社にとって役に立つかどうかを、ご判断いただければと思います。
また、サービスを提供するのは、あくまでも私という「人」ですので、文字だけで伝えるのは難しいと思いますが、 このホームページは、私の「人となり」について 、少しでも理解していただけるように 作成したつもりです。貴重なお時間を少しだけ割いていただき、ご覧になっていただければ幸いです。
→ 当事務所の特徴・強みはこちら
→ お客様の声はこちら
ごあいさつ
私の決意
私が「社会保険労務士としてのサービスを生業にしよう」と決意した際、 一番最初に考えたことがあります。
それは、社労士として「お客さまにとっての最高のサービス」を提供するには、何が必要なのかということです。
「知識」、「経験」、「コミュニケーション能力」、「提案力」、「創造力」など、必要なものはたくさんあると思いますが、一番重要なのは、 「どれだけお客様と一体になって、物事を考えていくことができるか」、 つまり「お客様の立場に立って物事を考えられるか」である、という結論にたどり着きました。
「お客さまの立場に立つ」とよく言われます。
サービスを提供する者にとって当たり前のことなのですが、本当の意味で実行するのは、ものすごく難しいことなのだと実感しています。
本当の意味で実行するには、相当の「覚悟」が必要だからです。
「お客様の喜びを、自分自身の喜び」として、「お客様の悩み・苦しみを、自分自身の悩み・苦しみ」と感じる、このような気持ちを持てるかどうかで、「サービスの質」に大きな差が出てくると確信しております。
ありきたりの言葉かもしれませんが、 「どれだけお客様と一体になって、物事を考えていくことができるか」、 「お客様の立場に立って物事を考えられるか」ということを、
当事務所のモットーにして、これから、お客様にとって有益なサービスを提供していこうと決意しております。
活動状況
■ 現在、運送業や介護事業所向けのセミナー及び労働基準監督署対策セミナー等を開催、または専門家サイトにてコラム等を掲載し、積極的に活動中。
■ 専門家による業務提携集団「プログレス」を主催し、代表として活動中。
■ 雑誌「カンパニータンク」の企画で、「企業は人なり」というテーマで、俳優・タレントの川崎麻世さんと対談いたしました。
カンパニータンク2012年1月号（国際情報マネジメント有限会社発行）
最新情報
◆厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ、半減目指す（2012/03/22）
厚生労働省は２１日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。
◆パートの社会保険適用拡大、企業負担増（2012/03/14）
政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が１年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。
◆65歳までの再雇用義務付けに反発―経団連会長会見（2012/03/13）
2012年3月12日、経団連の米倉弘昌会長は会見で、政府が65歳までの再雇用を事実上義務付けた高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定したことに対し、「厳しい経済情勢で、企業の負担を大きくするような仕組みはやめてもらいたい」との考えを述べました。
◆改正派遣法、成立へ 衆院通過（2012/03/09）
派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案は８日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決されました。参院でも今月中に可決、成立する見通しです。
改正案は、手数料割合が不透明で、派遣労働者の低賃金につながっているとの指摘に配慮し、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務付けることがポイントです。製造業への派遣の原則禁止などは削除されました。
◆有期雇用の制度改正案を諮問＝上限５年に（2012/03/01）
厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が５年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる６年後から適用されることになります。
お役立ち情報はこちら
人事・労務に関わる、お役立ち情報になります。
ご参考にしていただければ幸いです。
→ 最新 人事・労務情報（法改正など）
→ 労働条件などの不利益変更の注意点
（賃金カット・賃金体系の変更など）
→ 運送業、バス・タクシー業のためのお役立ち情報
運送業、バス・タクシー業の方はこちらもご覧ください。
サービスのご案内
サービスのご案内です。下記をクリックして詳細をご覧ください。
→ 労働保険・社会保険の各種手続き代行
→ 中小運送業、バス・タクシー業のための人事・労務コンサルティング
運送業、バス・タクシー業の方は、是非こちらもご覧ください。
東日本大震災において、私たちにできること
まず初めに、東北関東大震災に被災され避難されている方々に、
心からお見舞いを申し上げるとともに、
大変不幸なことに、命を落とされた方々に、
心からのご冥福をお祈りいたします。私たちのまわりでも、普段どおりの生活ができないことに対する
いらだちが募っている方が、多数いらっしゃると思います。
ただ、このようなときこそ「人と人とのつながり」が、
大きな力を発揮するときなのだと思います。これは、私自身への戒めでもあるのですが、
このようなときこそ、「自分の隣人に対する思いやり」を忘れずに、
そして、「被災されて、想像を絶する大変な時間を過ごされている方々に、
少しでも自分にできることはないか」ということを考えながら
生活していくことが必要なのだと、強く感じています。私のこのホームページを、どれだけの方が見てくださるかわかりませんが、
私自身、今後、「被災された方々に対してできるだけのことをしていこう」
という決意を固めるためにも、こちらに私の思いを記載させていただきました。「小さな力でも、その力が集まれば、時に想像を絶する力を発揮することがきる」
と私は信じています。
東北地方太平洋沖地震
募金先ご紹介
東北地方太平洋沖地震で被災された多くの方を救うため、義援金受付先をご紹介しております。 日本赤十字社 東北関東大震災 義援金 募金方法：銀行振込、クレジット等
震災後における、助成金・その他特例措置等の各情報
○ 震災の影響（燃料、その他原材料不足など）で、労働者を休業させた場合、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の対象になります。
→ 詳しくはこちら
○ 計画停電の影響（出勤できない、会社に電気が通らないため営業できない）により、労働者を休ませた場合の「休業手当」の取り扱い
○ 災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱い○ 雇用保険失業給付の特例措置について
→ 詳しくはこちら
【リーフレット（被災された事業主の方へ）】→ 詳しくはこちら
【リーフレット（働く方、失業された方へ）】
【厚生労働省の最新対応情報】→ 詳しくはこちら
【政府の最新対応情報】
お問い合わせ・ご質問などはこちら
お問い合わせ・ご質問などございましたら、いつでもお気軽に、
下記、電話・ＦＡＸ・メール、または「お問い合わせファーム」からご連絡ください。
○ そもそも「社会保険労務士」って何？
○ サービスの内容が、いまいちよくわからないんだけど？
○ うちの会社に本当に役にたつの？
○ 結局、費用はいくらかかるの？
○ 現在、このような問題があるが、どうすればいい？
など、どんなことでも、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ・ご質問などは下記まで
（原則、お電話でのご相談は、土・日・祝祭日以外の９時〜１９時までとなっておりますが、土・日・祝祭日もお受けできる場合がございますので、ご連絡ください。）
（電話） 042-738-4956
（ＦＡＸ） 042-738-3571
(e-mail) miura@miura-jinji.jp
相談は、無料で行っております。
料金の発生は、正式に契約書を交わした段階からです。
なお、訪問相談についても、初回は無料で行っております。
訪問の際、契約を無理強いすることは、絶対にありませんので、
どうぞご安心してご連絡ください。
電話に出られないこと、メール・ＦＡＸでのご返信に多少お時間をいただくこと
などあるかもしれませんが、そのような場合でも、
確実にこちらから ご連絡いたしますので、宜しくお願いいたします。
電話の場合、留守電にメッセージをいれておいていただけると、助かります。
